大阪天満法律事務所

どんな

取扱業務

	１．顧問企業向け法務
		各種契約書の作成・助言、各種取引（売買、請負、委託、不動産賃貸借、ＩＴ販売、訪問販売など）に関する紛争、売掛金回収、顧客クレーム、各種事故・損害賠償、労使紛争、許認可・行政指導・行政処分、債務整理、倒産に関する相談、助言、交渉、調停・訴訟対応、刑事告訴法律相談料は、原則として、以下のとおりとさせていただいております。　法人・団体・事業者：30分あたり、弁護士1名につき、1万円（税別）　個人：30分あたり、弁護士1名につき、5000円（税別） ※相談時間には、面談・電話・電子メール対応時間のほか、調査・検討・書面　作成など相談者のために要した時間を含みます。
	２．顧問企業の経営者及びご家族、従業員などの個人向け法務
		不動産取引（売買・賃貸借・使用貸借）、ＩＴ取引・訪問販売による商品購入、賃料・貸付金回収、賃貸物件の明け渡し、各種事故・損害賠償、遺言・相続、離婚を巡る紛争（婚姻費用、親権、養育費、財産分与、慰謝料など）、債務処理（債務整理、個人再生、破産）、近隣紛争（境界、通行、騒音、日照）などに関する相談、助言、交渉、調停・訴訟対応、刑事弁護 ※初回相談料は、原則無料でさせていただいきます。 ※顧問企業との間で利益相反のおそれがない場合に限ります。
	３．顧問企業等からご紹介いただきました法人及び個人向け法務
		１又は２に準じます。ただし ※初回相談料は、60分以内（事前調査時間を含みます）につき原則無料とさせていただきます。 ※顧問企業及び紹介者との間で利益相反のおそれがない場合に限ります。
	４．損害保険会社向け法務
		自動車保険における適正損害賠償・被保険者保護のための示談代行・訴訟対応被保険者サービスのための弁護士費用特約対応自動車保険・火災新種保険における適正保険金支払い及び不正請求排除のための有無責・モラルリスク案件、クレーム案件の相談、助言、研修、調査、意見書作成、交渉代理、訴訟対応
	５．自治体及び外郭団体向け法務
		日常業務、公営住宅の管理・明け渡し、各種債権の適正管理・適正回収・不納欠損、空き家対策等のための財産管理制度の自治体申立、行政対象クレーム、内部通報制度、組織運営のあり方、自治体監査、政策法務などに関する相談、助言、研修、調査、意見書作成、交渉、調停・訴訟対応 ※相談料（面談時間以外に、ヒアリング・調査・検討・書面作成等の時間を含みます。）は、30分1万円～2万円（税別）
		※個人情報の取扱について　相談者、依頼者等の個人情報または個人データについて、当事務所からのお知らせ、挨拶状等の送付、　弁護士会の催し物の案内等に利用することがあります。